2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
それから、群馬県に行きましたら、十年前に品目横断対策のときに集落組織を相当頑張ってつくったと、個人の単位でいうと四ヘクタールぐらいの人たちが恐らくやめていくんじゃないのかということが言われました。集落の維持が難しくなると、農家所得が減ればいろんな影響が出てくるというふうに言われました。
それから、群馬県に行きましたら、十年前に品目横断対策のときに集落組織を相当頑張ってつくったと、個人の単位でいうと四ヘクタールぐらいの人たちが恐らくやめていくんじゃないのかということが言われました。集落の維持が難しくなると、農家所得が減ればいろんな影響が出てくるというふうに言われました。
まず端的に伺いますが、この大事業、予算額ではこれ五千六百十八億ですけれども、品目横断対策なんかも入っていますから、これ入れると八千億というこの大事業。これ、過去の四十年の農政の大転換。 そして、私ども旧政権、自民党そして政府がずっと努力してきました米政策改革、これ平成十二年からやっているんですね。そして、十六年にスタートさせて、第一ステージ、第二ステージが十九年から始まりました。
例といたしまして、農業における品目横断対策ですけれども、その決定に当たりまして、農協系統の意見を十分に酌んだはずなんでありますけれども、結局、ＪＡや農業者から強い不満が沸き起こりまして、見直しを余儀なくされたのはついこの前の出来事でございます。漁業の経営安定対策でそのようなことが起きないかと思いますと、非常にそういう不安が私は思いますが、これ素朴な不安でございます。
これは、地域農業の牽引車たる生産者について、地域で定める認定農家と品目横断対策上の担い手といういわばダブルスタンダードが存在していた、これを現場に合わせる形で一致させたとも言えるわけであります。あるいは、制度の弾力化、手続の簡素化などによりまして、さらに小規模農家や高齢者が参加しやすい仕組みになっております。農家の皆さんが知恵を絞ればみんなが対策に参加できる仕組みになっているわけであります。
それから、品目横断対策の要綱を見ても、大変分厚い要綱になっております。高齢者農家が大半を占める農村において、その高齢者がわかるような仕組みになっていない。
最初に、一年を経過して、いわゆる品目横断対策と言われていた対策の品目ごとが一つと、もう一つは地域別の参加者といいますか加入状況について、成功したと思っておられるのかも含めてお伺いをいたします。
二つは、大多数の農家を切り捨てる品目横断対策を中止し、家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農も含めて、農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政に切りかえることであります。 三つは、無制限な輸入自由化をやめ、国連人権委員会が採択した食料主権、各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指すべきであります。総理の答弁を求めます。
ただ、品目横断対策を、私はすべて否定するつもりはございません。今回、きょうのいろいろ議論の中で私は申し述べませんでしたけれども、例えば、転作を進めるためには集団転作が必要ですね。その集団転作を定着させるためには今回の品目横断対策はかなり有効に効果を発揮していると思います。
○平野参議院議員 私どもはできるだけ、できるだけというか、今の品目横断対策を一〇〇％否定するわけでもございませんし、繰り返しになって恐縮ですけれども、いいところはどんどん採用できると思っています。
○平野参議院議員 まさに委員がおっしゃられたような思想で、今の経営安定対策、いわゆる品目横断対策が仕組まれているんだと思います。その品目横断対策が今の農業、農村の実情に合わない、合わないから今回の農業者戸別所得補償法案を提出している、こういうことでございます。
今回の品目横断対策には、今さまざまな問題が出ておりますが、基本的には、私は、経営体の育成を急ぎ過ぎている、今農業の担い手、だれが農業をやっているのか、農村がどういう状況になっているのか、そういったことの現状認識が十分でなかったということで、一つのモデルを設定しながら、そのモデルの育成に向かって突っ走り過ぎた、それが大きな問題ではなかったかというふうに思っております。
○平野参議院議員 まず、私どもの作成したビラについて、中山間地域等の直接支払い二百二十一億しかないんだということに対しての御批判でございますが、このもともとのリーフレットは、品目横断対策がまだ審議中のときにできていたリーフレットでありました。
これは、例として挙げれば、てん菜、でん粉用バレイショ、これは既に品目横断対策でも対象になっておりますが、てん菜やでん粉原料用バレイショあるいは雑穀、菜種、飼料作物等も、これはいろいろ生産費と販売価格の差を検証しなければなりませんが、対象になり得るというふうに考えております。（菅野委員「畜産については」と呼ぶ）失礼しました。
また、穀物として麦、大豆などへの生産の誘導が当然考えられるわけでございまして、品目横断経営安定対策はあたかも自給率と無関係であるかのような御認識があるとすれば、それは違うのでございまして、麦とか大豆への生産は、従来行われました品目別の生産対策をこの品目横断対策の中に統合をいたしまして、米、麦、大豆などの土地利用型農業を対象としたこの品目横断的経営安定対策を推進するということにいたしているわけでございまして
しかし、それ以外に小規模農家が例えば温室、花に特化していく、花の栽培をする、あるいは野菜作りに集中的にやるために小規模であるけれども野菜の生産をしていくとか、いろいろな対応がありまして、それはこの品目横断対策だけで対応するのではなくて、それぞれ作目別の生産対策の対象として農業での維持、継続、発展が可能のような道を開いているということでございます。
恐らく政府としてきちんと出したのはこの品目横断対策が初めてだと思います。我が党は四年前に、これからの農業政策は直接支払でやるべきだ、これを農林漁業再生プランで打ち出しました。 アメリカは、農業大国で規模も大きいからそういう直接支払をやっていないか。やっていますね。何でアメリカが綿花の世界最大の輸出国か。これ、輸出補助金を付けているからです。
キャラバンで出てきたいろんな意見というのは、時間の関係がありますから省略いたしますけれども、改善すべき幾つかの項目について大変有益な御意見もいただいておりますが、一方では、この品目横断対策の基本的な方向付け、この方針というのは維持していくことが大事だという意見も強くございまして、既に多くの農家が、また多くの集落がこの問題に真剣に取り組んできているところでありますので、現時点でこの基本方針を変えることはかえって
一般論というか、一般論で申し上げますと、例えば政府の担い手、いわゆる品目横断対策の基礎となった法案でもこういった単価については全部省令若しくは政令に委任されております。私どもも野党が質問をするときには、その単価は幾らなんだということをしょっちゅう聞きます。場合によっては、こんなに省令に委任するのはおかしいじゃないかと、数が多過ぎるとも言います。
農水省は、品目横断対策に関して、農政キャラバンを実施して現場の声を集めてこられたということも存じておりますし、そしてまた、十月十一日には農政改革三対策の緊急検討本部を設置しております。 大臣は、改善すべきところは改善をしていくという姿勢も示されているわけでございますが、現段階で、もちろん農政キャラバンの声も参考にしながら、どのような見直しをお考えでしょうか、大臣の御所見をお伺いいたします。
ただし、この集落営農につきましては、現行の品目横断対策のように、例えば生産法人に向けての計画を作れとか、あるいは経理の一元化をしろとか、そういったきつい、きついというかいろんな要件を付けた集落営農を予定しているわけではありません。その地域のいろんな段階に応じて、状況に応じてつくる組織というのがございますから、そういった集落営農を私どもはイメージしているということであります。
○平野達男君 品質につきましては、今の品目横断対策につきまして、例えば麦、大豆等については等級別に定めて、それに対しての加算金をやっておるということはもう御承知のとおりであります。多分ああいう考え方でやることになると思います。
この問題については、先ほど言った、今日の朝からずっと説明しておりますけれども、今の品目横断対策とはもう全然違っているというふうに思います。 それから、山田委員はいろいろそれは御心配いただいているんだと思います。
これをどのように評価するかということが多分、品目横断対策等の評価、それから私どもの農業者戸別所得補償法案との多分決定的な違いだと思います。 私どもは、この今高齢者が頑張っているということ自体を非常に大事な、今農山村の状況を考えるときには非常に大事な要素だと思っているし、これを大事にしなければならないと思っています。そうでなければ、とっくに米価は下落する。
農地・水・環境整備対策で、片や、そういった集落機能は大事です、だからみんなで力を合わせて、お金を出すからやってくださいと言いながら、片方で、品目横断対策で、いやいや、でもやっぱり地域では大規模農家しか要りません、ちっちゃい農家はもうどんどん土地出してやめてくださいよというようなことでは、これ何か政策が非常に矛盾しているんじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君） お言葉ではありますけれども、まずは、品目横断対策というのはその人だけが農業やったらいいというふうに考えているわけではございません。これは産業政策としての側面から着目して、そういう農業基本法に定めております効率的で安定的な農業経営を育てるんだという、そういう方針に沿ったものとして企画しているわけでございます。
それから次に、米価下落に対する所得確保対策の強化ということですけれども、今年度から導入されました品目横断対策、これは米の担い手に対する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策、ナラシが措置されて、過去の平均収入からの減収分の九割が補てんされる仕組みになっています。
そういう中にありまして、所得の変動、この変動の要因は、豊作であるとか不作であるとか、予定した供給量をオーバーした場合とか、いろいろな要素があるわけでございますが、そういうことによって来る不利益というものを、どの範囲でどの程度の助成、救済制度を設けるかというのは制度設計の問題でありまして、この品目横断対策における一割という水準は、今までの米価の変動幅を見ますと、おおむね一割以内でおさまっていること、さらに
それと、先ほど基本法を引きましたけれども、今、そういう基本法の精神といいますか、それにのっとってその施策を推進しているわけでありますが、にもかかわらず、地域ぐるみでなければできないような土地基盤あるいは技術改良あるいはまた災害対策といったようなものについては別に規模の差を設けているわけじゃありませんで、何か農業政策のすべてをこの品目横断対策だけで集約してやっているんだというふうに御理解をいただくと、
○国務大臣（若林正俊君） この品目横断対策の収入減でございますが、米価、米の収入だけで判断するということになっておりませんで、大豆とか麦とかその他の作物も含めましてその当該農業者が生産をいたしております生産所得全体を対象として、その一〇％減ということで対応しているわけでございます。
品目横断対策の対象になっているところでこの値下げ幅が一〇％を超えて下がった場合に、その分については補てんできますか、できませんか。
今度の選挙で、品目横断対策、これは大改革ということで我々打ち出したんですけれども、誤解がありましたね。四ヘクタール以下は切捨てだというんですけれども、全然違うんです。これは、我が国が、我が国農業でお米に比べて非常に不利な状況にある畑作を経営している方の安定対策なんですね、畑作物ですよ。ですから、関係する農家もほぼ二十数万人でしょう。米作り農家の二百五十六万人に比べて一割以下ですよ。
こうした中で、今委員からもありましたような幾つかの懸念が出されてきたわけでございますけれども、これに対しまして、農林水産省といたしましても、十九年産からの新たな需給調整システムの円滑な移行に向けての指導通知を発出する、あるいは担い手育成確保の取組との連携を図りながら、米政策改革、品目横断対策などの周知を図っているところでございます。
○赤城国務大臣 この品目横断対策を導入するに当たって、小規模農家が切り捨てられるのではないかとか、現場のいろいろな不安の声も聞いておりまして、そういうことのないように対策を立てるということが一つ大事でありますし、もう一つは、やはり公明党さんでも御努力をいただいて、地元、現場への説明やこの制度の普及に御尽力をいただいているということは、大変ありがたいことだと思っております。
○赤城国務大臣 農地制度をどうするかということは、今、品目横断対策とか米政策大綱の改革とか、農地、水、環境対策、そういうことに取り組んでおるわけですけれども、残された国内対策の最大の、また一番難しい分野だと思っております。 御指摘のように、いろいろな会議とか民間の委員の方からいろいろな御提言があります。
○岡島政府参考人 あわせまして、米政策改革でございますけれども、今、経営局長から申し上げたとおり、品目横断対策等の周知とあわせまして、省内幹部が手分けして、いわゆる過剰作付の是正、それについても、現場の行政の方々あるいは農業者団体、関係機関一体となって取り組んでいるところでございます。
それで、農政の中に新しい制度、三つあるわけですが、とりわけそのうちの品目横断対策と農地、水、環境対策という、米の対策と合わせて三つですけれども、とりわけこの二つの対策との関連についてお伺いをしたいというふうに思うんです。 なぜそういうことをお伺いするかというと、品目横断の中には、集落営農組織をつくりましょうという項目があります。
といいますのは、担い手に対する各施策上の支援措置というのは品目横断でもあるいは品目別でも変わらないわけでありますが、これをサポートする税制面での措置として、品目横断対策の担い手に対しましては農業経営基盤強化準備金が新設されたわけでございます。